お客さまの贈与について時期、贈与相手、金額などご希望やお考えをヒアリングいたします。

贈与契約書の作成だけでなく、根本的に贈与や相続のプランニングをお考えの場合は、「贈与と相続のプランニング」をご覧ください。

お客さまのご希望にそって贈与契約書を作成いたします。現金、上場株式、不動産、非上場株式さらには負担付贈与の場合や死因贈与、孫などの未成年者への贈与など、さまざまな状況に対応しております。

お客さまと内容確認を行います。ご確認後、問題ないということでしたら、受贈者さまごとに贈与契約書を作成、印刷を行います。 

贈与契約が成立するには契約書の締結だけでは不十分です。銀行振り込みをした口座の通帳と印鑑は、受贈者（もらった側）が保管し、受贈者が自由に管理、費消できることが必要です。不動産や有価証券は名義の変更や、管理口座の移管なども必要になります。

お客さまの遺言書に関するご希望やお悩み事をヒアリングいたします。

自筆証書遺言の場合、法務局にお預けになるお考えの有無や、公正証書遺言をご希望かを確認します。当事務所では公正証書による作成をお勧めしています。

お持ちの財産と相続人の一覧や、どの相続人へどの財産をお渡しになりたいのか、相続人以外に遺贈をしたい方や寄付をお考えかどうかもについて伺います。お決まりになっていない場合、分け方のご相談も承ります。

お客さまのご希望や想いを反映した遺言書を作成します。お客さまは財産の一覧と承継の仕方のお考えをしっかりとまとめてください。

公正証書遺言の場合は、当事務所でお客さまのご希望を反映した遺言書原案を事前に作成しますのでご自分で作成する部分はありません。

自筆証書遺言の場合は、当事務所でお客さまのご希望を反映した本文原案と財産目録をパソコン等で作成します。お客さまは本文原案を見ながら本文の自筆作成と財産目録の各ページに自署捺印をいただきます。

公正証書遺言の場合は遺言書原案の作成、証人（１名分）を行います。お客さまには相続人以外の証人１名又は２名のご同行をお願いすることになります。公証役場で紹介してもらえることもあります。

自筆証書遺言保管制度をご利用の場合、遺言書の作成や、一般的な申請書の記載方法もご説明します。

当日、公正証書遺言は公証役場へ、自筆証書遺言の法務局保管の場合は法務局にお客さま自身に出向いていただく必要があります。当事務所では、公正証書遺言での作成をお勧めしています。

初回の無料相談時に生前贈与についてご希望やお悩み事やヒアリングさせていただき、サービスの全体のご説明とお見積りを提示させていただきます。

ご納得いただき当事務所との業務委託契約に進まれる場合、契約締結後、お客さまの贈与に対するニーズをより深くヒアリングいたします。具体的には、どなたに、何を、いくらを、いつまでに贈与を行いたいのかをお伺いします。

お客さまの贈与のご希望に従い、受贈者別に贈与契約書の草稿（ドラフト）を作成します。

内容を説明しご確認をいただくため、当事務所へご来訪いただくか、お客様のご自宅や近隣カフェに伺うか、またはZoomにて説明をさせていただきます。

Zoomで行う場合は、お客さまにて資料の印刷をお願いいたします。ご来訪、ご訪問の場合は紙のレポートを当事務所で準備、持参いたします。

初回の無料相談時に遺言書についてのお悩み事や疑問点をヒアリングさせていただき、サービスの全体の説明とお見積りを提示させていただきます。（原則、ご来訪のみ）

ご納得いただき当事務所との業務委託契約に進まれる場合、契約締結後、お客さまの遺言書に対するニーズをより深くヒアリングいたします。財産の分け方のご相談も同時にお受けします。

相続人の特定のためご自身の出生以来の戸籍謄本や推定相続人の戸籍謄本、相続人以外の受遺者の住民票、印鑑証明書、運転免許証やマイナンバーカードをご用意ください。戸籍謄本の収集、法定相続情報一覧図の作成はご依頼いただけます。（後日でも可能）

財産の特定のため、財産の存在を示すもの（通帳コピーや銀行や証券会社の残高証明、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、生命保険証券コピー、個人年金保険証券コピー、車検証など）をご用意ください。（後日でも可能）

事業をやっておられる場合は、直近の非上場株式の評価報告書（あれば）や決算書と法人税申告書３年分、株主名簿などもご用意ください。（後日でも可能）

ヒアリングの結果やご提供いただきました情報から、当事務所で遺言書の原案を作成します

お客様のご自宅に伺うか、またはZoomにて説明をし、内容に齟齬がないか慎重に確認をさせていただきます。

Zoomで行う場合は、お客さまにて資料の印刷をお願いいたします。ご訪問の場合は紙の遺言書原案を当事務所で準備、持参いたします。

自筆証書遺言の場合、本文のみご確認いただいた内容で自筆での作成をお願いします。また、当事務所で作成する財産目録の全ページに自署、捺印（実印が望ましい）もお願いします。

公正証書遺言の場合、公証人役場に行く前に当事務所で本文、財産目録で原案を作成の上、お客さまに事前にご確認をいただいきます。その後、当事務所ではお客さまのご都合にあわせて、公証人役場への予約を行います。

相続人の間で合意に至る過程で助言や説明をさせていただき、相続人の皆さまの合意形成を促します。合意した内容で書類の作成代理人として遺産分割協議書を作成いたします。

但し、相続人の代理人の立場として、また、相続人の間で相続分や承継する遺産の分割をめぐって紛争状態になりそうな場合、行政書士は遺産分割に関する折衝に関与することができず、辞退をさせていただくことになります。

相続人全員で合意ができた場合、全員で遺産分割協議書の内容確認をします。ご確認後、自筆にて署名、捺印（実印、印鑑証明書）をいただきます。相続人分の遺産分割協議書を作成し製本をします。

遺言書で当事務所の相談員を遺言執行者に指定してある場合、そのままお引き受けいたします。指定がない場合でご依頼戴く場合は相続人さまから家庭裁判所に申し立てをお願いいたします。

民法の規定に従った遺言執行の流れは以下のようになります。
①相続人全員に遺言執行者に就任した旨のご連絡
②遺言書の入手
③遺言書の内容のご説明やご送付
④特定遺贈、遺言認知や相続人の廃除（もしあれば）
⑤法定相続人の確定
⑥相続財産と債務の確定（財産目録）
⑦各資産の名義変更や不動産の所有権移転の実施　
⑧完了通知のご送付

尚、相続財産が多くなる場合はお時間を頂戴することになります。目安につきご連絡いたします。

初回の無料相談時に遺産分割協議書の作成のお悩み事やお考えをヒアリングさせていただき、サービスの全体のご説明とお見積りの提示をさせていただきます。

ご納得いただき当事務所との業務委託契約に進まれる場合、相続人全員と契約締結後、お客さまの遺産分割に対するお悩みやお考えをより深くヒアリングいたします。

相続人間の遺産分割に関与し、円満に協議がまとまるように分割の仕方や税金への影響など助言をいたします。

当事務所で相続人間で合意されました内容で遺産分割協議書の草稿を作成いたします。

相続人全員のご確認が必要になるため、お客様のご自宅や近隣カフェに伺うか、またはZoomにて説明をさせていただきます。

Zoomで行う場合は、お客さまにて資料の印刷をお願いいたします。ご訪問の場合は紙のレポートを当事務所で準備、持参いたします。

相続人全員での確認が終了しましたら、当事務所で必要部数を製本し、相続人の全員で書面に自署、捺印をお願いします。

初回の無料相談時に遺言執行のお悩み事やご希望をヒアリングさせていただき、サービスの全体のご説明とお見積りの提示をさせていただきます。

ご納得いただき当事務所との業務委託契約に進まれる場合、契約締結後、お客さまの遺言書や遺産分割協議書の確認、相続財産目録の作成から着手します。